重　要
― ご注文前に以下のライセンス契約書を必ずお読みください ―

本使用許諾契約書（以下「本契約書」といいます）は、下記に示されたアトリエ・アニマート楽譜ライブラリ（以下「弊社楽譜」といいます）に関してお客様(個人または法人のいずれであるかを問いません)とアトリエ・アニマートとの間に締結される法的な契約書です。弊社楽譜は、スコア・パート譜およびそれに関連した著作物、ならびに印刷物（お客様が印刷された楽譜）、オンラインまたは電子文書を含みます。本契約書の条項に同意されない場合、アトリエ・アニマートは、お客様に弊社楽譜の使用（演奏）または複製のいずれも許諾できません。ご注文頂いた段階でお客様は本契約書に同意頂いたものとみなします。同意される場合にのみご注文ください。

楽譜使用ライセンス
弊社楽譜は、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびにその条約によって保護されています。弊社楽譜は許諾されるもので、販売されるものではありません。その複製が流通 を介してエンドユーザに対して使用許諾されるものです。別 に弊社楽譜の使用や頒布に関する契約がある場合を除き、弊社Webサイトに記載されている弊社楽譜の使用許諾の条件が適用されます。

著作権法　 　

第八章　罰則 第百十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一　著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者又は第百十三条第三項の規定により著作者人格権、著作権若しくは著作隣接権（同条第四項規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）
二　営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者

第百二十条　第六十条の規定に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。

第百二十条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者
二　業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者
三　営利を目的として、第百十三条第三項の規定により著作者人格権、著作権又は著作隣接権ほ侵害する行為とみなされる行為を行つた者

第百二十一条　著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百二十一条の二　次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもつて所持した者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した後において当該複製、頒布又は所持を行つた者を除く。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一　国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード
二　この法律の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

第百二十二条　第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百二十三条　第百十九条、第百二十条の二第三号及び第百二十一条の二の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２　無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る前項の罪について告訴をすることができる。ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。

第百二十四条　法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十九条から第百二十二条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
２　法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
３　第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

（出所の明示） 第四十八条　次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
一　第三十二条（引用）　第三十三条第一項(教科書等への掲載）（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十七条(点字による複製）、第四十二条（裁判手続による複製）又は第四十七条（展示用小冊子での掲載）の規定により著作物を複製する場合
二　第三十四条（学校教育番組での放送）第一項、第三十九条第一項（時事問題に関する論説の転載等）又は第四十条第一項（政治上の演説等の利用）若しくは第二項の規定により著作物を利用する場合
三　第三十二条（引用）の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条（教育機関による複製）、第三十六条第一項(試験問題としての複製）、第三十八条第一項（非営利上映）、第四十一条(時事事件報道のための利用）若しくは第四十六条（公開の美術の著作物等の利用）の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
２　前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
３　第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。